東かがわ市議会 2022-11-14 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年11月14日
ただ、この４６．１パーセントというのは、令和２年度までは食育基本計画というのが、実は使った食品数のうち地場産物はどれだけの食品数を使いましたかという品数ベースでの割合でありまして、それを３５パーセント以上使うことというのが目標設定されておりました。ただ、令和３年度からは第４次の食育基本計画になりまして、算定方法が品数から金額ベースに変わりました。
ただ、この４６．１パーセントというのは、令和２年度までは食育基本計画というのが、実は使った食品数のうち地場産物はどれだけの食品数を使いましたかという品数ベースでの割合でありまして、それを３５パーセント以上使うことというのが目標設定されておりました。ただ、令和３年度からは第４次の食育基本計画になりまして、算定方法が品数から金額ベースに変わりました。
今後も、学校給食につきましては、現在の栄養バランスを維持し、質の低下や量を減らすことなく、地場産物や地域の特産品などを取り入れた給食を提供できるよう、最善の努力をしていきたいと考えております。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君） 善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターにおきまして使用しております食材のうち、１市２町の地場産物の使用状況につきましてお答えいたします。
それ以前ではどうであったのかといいますと、食品の全体の数のうち、その中で地場産物が使われている品数は幾らだったのかということで算定しておりましたが、この新しい地産地消率の割合の算出方法は、それが金額ベースに全て変わりました。金額全体の中で地場産物を使った金額がどれぐらいなのかというふうに変わった関係上、昨年と単純な比較はできないような形にはなっております。
平成28年３月に香川県が作成いたしました第３次香川食育アクションプランにおいて、学校給食における香川県産の食材使用率を令和２年度までに35.4％以上とする数値目標が設定されておりますが、三豊市におきましては、使用食材の品目数ベースで令和２年度の三豊市産を含む香川県産の地場産物使用率が36.1％と目標を上回り、三豊市産の地場産物使用率は11.8％となっております。
地場産物を生かした自慢の料理が評価されたそうであります。それが、本市では大野原や豊浜等の長年の地元の給食を捨てて、令和７年に向け、全市一つのものに変えられようとしております。この本市の学校給食全体と提供方式の見直しをしようとしていますが、一律の学校給食によってどういう子どもを育てようとしているのか、またどういう教育的見直しや検討を行ってきたのか、ここが全く見えません。
まず、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターにおいて使用しております食品のうち、１市２町の地場産物の使用状況につきましてお答えいたします。 令和２年６月分から令和３年２月分に使用いたしました食品につきまして確認いたしましたところ、１市２町の地場産物としましては、ミニトマト、コマツナ、葉ネギ、ブロッコリー、生ニンニクなどでありまして、その使用率は7.15％でありました。
今年度、新型コロナウイルスで非常に大変な時期でありましたけれども、地場産物を有効に活用させていただいて、県の目標３５パーセント以上は達成する見込みでございます。
野菜、肉、果物などの食材については、１市２町で選定した業者で入札を行い、それぞれに規格を設けて、国産や県産、それから１市２町産などの地場産物を積極的に使用するなど、安心・安全な食材を選定しております。 また食材の入札には、保護者や学校長、園長も参加し、価格だけでなく、品質にも考慮し決定しております。
一番規模の大きい中央給食センターなら、5,500食もの食材が一度に必要となるセンター方式という地場産物利用には非常に不利な条件の中で、これだけ丸亀市産の地場産物の活用が定着しているというのは、丸亀市学校給食の誇れる特徴であり、給食センター、生産農家、普及センターの方などの関係者の皆さんの努力のおかげだと思います。
また、三豊市産の地場産物を取り入れる地産地消の取り組みの中で、御協力いただいている生産者の方々から新鮮で安心感のある食材を提供していただいており、安心安全という観点においては給食材料としては有機栽培である必要性は余り高くないものと考えております。
三豊市におきましても、学校給食提供に当たりましては、香川県産の食材を利用することを推進しておりまして、とりわけ三豊市産の地場産物を取り入れるための取り組みを行っております。 具体的な取り組みといたしましては、西讃農業改良普及センター等の協力を得ながら、生産者への訪問活動や情報収集を行い、これらの情報を栄養教諭や各調理場の献立委員会等へ情報提供し、献立に生かされるよう努めているところです。
この結果、昨年度は香川県が目標にしています学校給食における地場産物使用率の目標値３５パーセントを上回り、３９パーセントを達成いたしました。 また、この地場産物への理解を深めるために、生産者、学校、給食センターが協力し、平成２７年度から地元生産者との交流事業を実施しています。
また、御指摘いただきました学校給食における地産地消の推進に関しましては、既にセンター化している南部地区におきましても、新鮮で安心感のある地元の食材の提供を進めるために、南部学校給食センターに地場産物を出荷するための三豊市産地場産物出荷の手引きを作成し、現在はブロッコリーやキャベツ、青果類など９団体を登録しています生産者団体の登録を今後も進めるなど、積極的に学校給食の地産地消の推進に努めているところです
一方では、地場産物の活用が本市の農業振興の一助となることは認識をしておりますので、できるだけ市内産の食材を活用するよう努めてまいります。 以上であります。 ◆３番（藤田均議員） 議長──３番 ○立石隆男議長 ３番 ◆３番（藤田均議員） 再質問ですけれども、本市の給食食材の地産地消の現状、状況についてお尋ねしたいと思います。 まず、本市の学校給食の年間食材費は幾らでしょうか。
５点目、学校給食に四季の食物や地場産物を活用し、地域の郷土料理や行事食を提供することで、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることができますが、年間を通じ、郷土食、行事食等を計画的に取り組んでいるのか伺います。 ○副議長（三宅真弓君） 教育長 金丸眞明君。
国における第３次食育推進基本計画では、地場産物を使用する割合として30％を目標としており、おおむね達成をしているところでございます。しかしながら、県産食材は単価が高く、確保できる納入数などの問題があり、今後地産地消を進めていくためには予算の十分な確保や地産農家から学校へ直接納入できるようなルートの確保等が必要であると考えております。
さらには、学校給食に地場産物を活用したり、地域の郷土食や行事食を提供することを通じ、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることもできるなど、高い教育効果が期待できるものと認識しております。 次に、児童生徒は必要な栄養量を摂取できているのかについてであります。
また、地場産物や国産の食材の使用を進めるほか、郷土料理や行事食などを献立に取り入れることにより、学校給食を生きた教材とした食育を推進しているところでございます。
また、その献立は、地場産物や郷土料理を活用するなど、教育現場での生きた教材となるよう創意工夫しており、学校給食を通して子どもたちが地域の産業や食文化に触れ、自然の恵みや生産等に携わる方々の努力や苦労を理解し、食への感謝を育むことができるよう努めております。